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2009年02月08日

GPDA スーパーライセンス発給料値上げに抗議

F1ドライバーの組合であるグランプリ・ドライバーズ・アソシエーション(GPDA)は、現地時間(以下、現地時間)7日、F1ドライバーに義務づけられるスーパーライセンスの発給料値上げについてFIA(国際自動車連盟)に抗議する声明を発表した。
『ロイター』通信が伝えている。
この問題は、昨年FIAがスーパーライセンスの発給料を2007年の1,690ユーロ(約20万円)から1万ユーロ(約120万円)に引き上げ、さらに1ポイント獲得ごとに支払う追加分も447ユーロ(約5万3,000円)から2,000ユーロ(約24万円)に値上げしたことに端を発する。
発給料は、2009年にはインフレに伴ってさらに上昇する見込みである。
これに対し、GPDAは声明を通じ、値上げは不公平で、FIAはドライバーをFIA予算の不足分を補う収入減として利用していると非難した。
GPDAの試算では、チャンピオンを獲得したマクラーレン・メルセデスのルイス・ハミルトンの場合、今シーズンのライセンス料として27万ユーロ(約3,200万円)を支払うことになる。
なお、L.ハミルトンはGPDAには加入していない。
GPDAは、ドライバーに対し今後の話し合いが行なわれるまで今季のライセンスへのサインを延期するようにとアドバイスしており、この状況の正常化を求めていると表明した。
さらに「提案された増額は、彼らが導入した方法や彼らがドライバー個人に影響を与えるやり方としても本来は不公平なものだ」と主張し、金額はドライバーによって満場一致で反対されていることも伝えている。
FIAのマックス・モズレー会長は、かつてこの不服の訴えに対し「バカげている」と却下しており、先日、報道陣の取材に対しても「現在の経済状況では、何百万も稼いでいるのに自分の仕事のライセンスを得るためにその1〜2%を払いたがらない者はあまり共感を得られないだろう」と、世界中がここ半世紀以上で最悪の不況に苦しんでいる中、高所得者が一部を占めるF1ドライバーが不満を言うのは筋違いだと自らの考えを主張した。
さらに、M.モズレー会長は本当に困窮している場合は再考すると譲歩しているが、まずドライバーは総所得を公開すべきと提案している。
これに対し、GPDAは「総所得(または純所得)は、ドライバー、彼らのマネージメント、財務アドバイザー、関係する税務署員にとって秘密のものであり、それ自体尊重されるべきである」と反論。
そして、ドライバーは「合理的な増額」には反対しないし、2007年にはインフレに合わせて値上げされたライセンス料を支払うことを申し出たこともあったと言及している。
続けて、GPDAの声明は「その上、ドライバーは2008年には連盟の運営に必要な約1,700万ユーロ(約20億円)の不足額、さらに2009年に必要となる300万ユーロ(約3億6,000万円)の不足額を満たす資金集めにおいてFIAを支援できる公平な方法を調査しようと申し出た。ドライバーはスーパーライセンス料はFIAの収入源であるべきでないと主張している。FIAは商業権の開発から十分な資金を調達すべきだ。原則として、ドライバーはドライバーに対する法的義務を満たす他の費用を支払うことに課税されるべきでない。ドライバーにとってライセンス発給に関する手続きは、ドライバーがF1で必要とされるレベルでレースする能力があることを確認するものだ」とドライバーがFIAに対して協力的であることを主張し、スーパーライセンスの本来の意義についても追及している。
[ISM]
posted by Ayrton at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | F1ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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